初めてお金を借りるならどこがいいの?

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初めてお金を借りるならどこがいいの?

 

急にまとまったお金が必要になったけれど、どうしたら良いの!?仕事柄、そういう悩みを聞くことが多いです。

友だちとか家族には頼りたくないから、お金を借りるしかないのかも?と考えている。キャッシングとかカードローンとか、お金を貸してくれる貸金業者があることは知っているけど、初めてだしどこでお金を借りたらよいのか分からない。。

それで、お金関係の仕事をしている私に質問するみたいなんですよね。私は友達じゃないの?って思いますけど(汗)

お金を借りることって、普通の人にとってはやっぱりハードルが高いことなんですよね。借金することに対しての不安だって正直いえば感じるでしょうし。

できるだけ早くまとまったお金が必要なんだけど、お金を借りるならどこがいいのか分からない。

そう考えて迷っている方のために、初めてお金を借りるならどこで借りたら良いのか、何に注意したら良いのか、ご説明します。

 

消費者金融と銀行カードローン

お金を借りるって、実はそんなに珍しいことでは無いんです。まずはそれを知って、心を落ち着けて欲しいです。

会社はお金を借りて経営している方が普通ですし、一般の個人も、車とか家を買うときはローンを組む人がほとんどですよね。私たちは生活の色々な場面で、お金を借りているんです。

ただし、一般の個人が、目的が特に定まっていないお金を借りることは少ないかも知れません。いまあなたが直面しているのは、この状況だと思います。

一般の個人相手に、目的を定めることなく無担保でお金を貸してくれるところは、大きく2つに分けられます。消費者金融と銀行カードローンです。

消費者金融と銀行カードローンをひとまとめにして説明する時には貸金業者と呼ぶことにしますね。(厳密には、貸金業というと消費者金融のことなのですが、分かりやすさ優先で)

貸金業者は、事業としてお金を貸しているので、法令遵守はもちろん、サービス体系などもしっかり確立されています。

 

金利について簡単に解説します

金利とは、私たちが借りたお金を返済する時に必要となってくる利息の比率を指しています。ふつうは一年間の利率、年利のことを意味します。

元金100万円を金利20%で1年間借りるケースを考えてみましょう。この場合、利息は20万円でしょ?と思ってしまいがちですが、実はそうではありません。

1年後に一括返済するなら確かに20万円で正解なのですが、そういう返済方法を採用している貸金業者はありません。毎月少しづつ返済して行くことになります。

毎月少しづつ返済して行くということは、元金が少しづつ減っていくということ。利息の額も、同じように少しづつ減っていくのです。

計算式は省略しますが、元金100万円を金利20%で1年間借りて、毎月12回払いで返済して行くと、返済総額は1,111,614円です。利息は11万1,614円ということですね。

最初の20万円と比べると、半分近くになることが分かりますよね。負担もそれだけ軽くなるということです。

 

金利は利息制限法と出資法で上限あり

とは言っても、貸金業者の金利って高いんじゃないの?と不安に思う人もいますよね。

貸金業者の金利は、利息制限法と出資法という2つの法律で上限が定められています。利息制限法と出資法、金利の上限はどちらも20%です。

金利20%を超える貸金業者は、違法業者です。違法に金利が高い業者が、いわゆる闇金なんですね。ここは非常に重要なポイントです!

闇金は、利息制限法と出資法という2つの法律に違反して、高い金利で貸し付けている業者です。闇金にはくれぐれも手を出さないように気を付けてください。

 

グレーゾーン金利とは

利息制限法と出資法という2つの法律で、上限金利が同じ水準になったのは、2010年6月18日のことです。

それまでは、利息制限法の上限金利はずっと20%だったのですが、出資法の金利はだいぶ高かったんですね。バブル経済の時期とかは、出資法の上限金利は54.75%もありました(泣)

当時の利息制限法には罰則規定が無かったことから、多くの貸金業者は出資法上の上限金利をガイドラインとしてお金を融資していたんです。

出資法上は問題無い(白)けど、利息制限法上は違法(黒)という状態だったのです。白黒合わせて、これがグレーゾーン金利と呼ばれていたんですね。

今では利息制限法にも罰則規定が設けられ、出資法の上限金利も下げられて、グレーゾーン金利は無くなりました。

最高裁判所の判決も確定していて、グレーゾーン金利でお金を貸していた貸金業者は、利用者に対して過剰な金利分を返還するように命令が下されています。これが過払い金問題なんですね。

現在では、グレーゾーン金利の問題は解消しています。それでも、昔のイメージで、貸金業者の金利は高い・・そう思われている場合が多いんです。

 

違法な取り立ては法律違反

返済ができなくなったら怖い取り立てがあるんじゃないの?と不安に思う人もいるかも知れません。

確かに消費者金融の取り立てが酷かった時期もありますが、それは過去の話です。現在は、取り立てにも法律のルールが定められています。

債権管理回収業に関する特別措置法によって、威迫等の禁止が明確に定められています。脅したり怖がらせたりするのはNGということです。

違法行為をした貸金業者は、営業停止などの重い処分を受けることになります。

万一返済できなくなっても、ちゃんと法律を守っている貸金業者なら、怖い思いをすることはありません。

でも、怖い思いをしなくて良いということと、借りたお金を返さなくて良いということはイコールでは無いですよ。ここは間違えないようにしてください。

 

審査は必ずあります

貸金業者でお金を借りる利用者の安全が法律的にもしっかりと守られている一方で、貸金業者を利用する際には、審査は100%必ずあります。

審査があるということは、ちゃんと法律を守っている貸金業者という証拠でもありますから、審査を必要以上に警戒する必要はありません。

逆に「審査なし」をアピールしている貸金業者は必ず違法業者、いわゆる闇金になるんです。ここも非常に重要なポイントです!

繰り返しますが、闇金には、くれぐれも手をださないように気を付けてください。

 

大手消費者金融なら即日融資可能

消費者金融とか銀行カードローンなどの貸金業者の間でも競争は激しく、消費者目線で見るとサービスは大きく向上しています。

日本のファーストフードチェーンって、安くて美味しい上にサービス水準もすごく高いですよね。最近の貸金業者、とくに消費者金融各社は、このレベルにかなり近づいてきています。

貸金業者に利用の申し込みをして、不快な思いをすることはまず無いと思います。逆にあまりに丁寧に接客されて、必要以上に借りないように気を付けた方が良いぐらいです。

最近の貸金業者のサービスの中でも、とくにスピード融資は非常にありがたいものです。大手の消費者金融なら、即日融資が可能になっています。

お金に困った時には、最短で申し込み当日にお金を借りることができるんです。

 

消費者金融でお金を借りる

 

消費者金融は、個人向けの小口融資に特化しています。会社の運営資金とかを融資しているわけでは無くて、消費者金融のお客さんはすべて一般市民だということですね。

消費者金融は、サービス面では銀行カードローンよりも優れている傾向があります。その一方で、金利は若干高めの設定となっていますので、比較的短期間、必要な分を借りるという時に向いています。

消費者金融各社も、金利が高いというデメリットをカバーする工夫はいろいろ講じています。特に、初回30日間などで設定されることが多い、金利ゼロ期間を有効に活用すると、非常に便利です。

 

SMBCモビット

SMBCモビットはSMBC(三井住友銀行)グループの消費者金融です。インターネットで申し込みが完結でき、カードを発行しないカードレス方法に加えて、申し込み時の電話連絡、郵送物が無く、周囲にバレにくいことで人気です。

モビット

 

プロミス

プロミスもSMBC(三井住友銀行)グループの消費者金融です。メールアドレス登録とWeb明細利用の登録で、30日間無利息が適用されます。消費者金融系のなかでは、金利が最も安い水準となっています。

 

アイフル

アイフルはメガバンク系列では無い、独立系と言われる消費者金融です。メガバンクグループの基準に縛られない、独自の審査基準で運営できることで、最短30分で審査完了というスピード審査が特徴です。

 

アコム

アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの消費者金融です。自動契約機「むじんくん」を日本全国に設置していて、ATM数は最大級です。無人契約機で全てを済ませてしまいたいと考える人にとっては、とても便利です。

ライフティ

ライフティは2014年からキャッシング事業を開始した、比較的新しい消費者金融です。セブン銀行との提携や、ポイントプログラムの導入など、これまでの貸金業者の枠を超えたユニークな取り組みを行っています。

 

 

銀行カードローンでお金を借りる

 

銀行カードローンの場合、お金を貸してくれるのは運営元の銀行です。申し込み後に審査を経て発行されるカードを利用して、必要額を借りることから「カードローン」と言われています。

銀行カードローンでお金を借りる場合、消費者金融よりも金利が安いことがメリットです。その一方で、申し込み当日に融資してもらえるかなど、利便性については若干劣る部分もあります。

銀行カードローンで即日融資を行っているところもありますが、申し込み時間の制約から全体の流れなど、スピードでは消費者金融に及ばない点が多いです。自分の優先順位を考えて選ぶと良いですよ。

 

バンクイック

 

バンクイックは、三菱東京UFJ銀行の銀行カードローンです。銀行カードローンのなかでも、最短即日の利用ができることで人気があります。審査通過後、三菱東京UFJ銀行のATMに設置されているテレビ窓口でカードを発行してもらうと利用することが出来ます。

レイク

レイクは、新生銀行の銀行カードローンです。新生銀行など新生フィナンシャルが消費者金融レイクの運営会社を買収したことによって生まれたという事情があり、銀行カードローンでありながら、消費者金融の利便性ももつ特徴があります。

三井住友銀行

三井住友銀行カードローンは、金利も低く、三井住友銀行のATMはもちろん、セブン銀行やローソンATMも手数料無料で利用できる利便性の高さが特徴です。限度額300万円以内なら、収入証明書も不要です。

みずほ銀行

みずほ銀行カードローンは、金利が低い一方で、みずほ銀行の普通預金口座を持っていないとカードローン契約ができません。ただし口座さえ持っていれば、希望額200万以下なら来店も書類の提出も不要です。

オリックス銀行

オリックス銀行カードローンは、店舗を持たないネットバンク型の銀行カードローンです。ネットバンク系は、銀行カードローンのなかでも若干金利が高くなってしまいます。希望額300万円以内なら、収入証明書は不要です。

楽天銀行

楽天銀行カードローンも、店舗を持たないネットバンク型の銀行カードローンです。利用すると楽天ポイントが貯まり、楽天グループでのショッピングにも活用できるメリットがあります。希望額300万円以内なら、収入証明書は不要です。

ジャパンネット銀行

ジャパンネット銀行カードローンも、店舗を持たないネットバンク型の銀行カードローンです。希望額300万円以内なら収入証明書は不要で、30日間無利息の特典もあります。最高限度額も1000万円と幅広く設定されていることも特徴です。

 

家族や会社にバレずに内緒でお金を借りれるの?

 

お金を借りる時には、周囲に心配をかけたくないという思いもありますし、できれば誰にもバレずに内緒で済ませたいものですよね。

こうした利用者の都合は、貸金業者のほうでも理解してくれています。

多くの消費者金融や銀行カードローンでは、ネット上で申し込みや契約ができ、必要書類が郵送される際にも、一見では会社名が分からないようにして送付してくれます。

在籍確認の電話も、社名を出さずに個人名で電話をかけてきてくれるため、在籍確認の電話が直接お金を借りていることがバレる原因にもなりません。

それでも、誰にもバレずに内緒でお金を借りるためには、いくつか注意するポイントがありますので、解説します。

 

契約書やカードを自宅に郵送しない

消費者金融や銀行カードローンは、新規契約時にカードの発行とか契約書の交付などがあり、これが自宅に送られてくることになります。

郵送書類には、消費者金融とか銀行カードローンの会社名は書かれていません。それでも開封されれば、何の書類かすぐにバレてしまいますよね。

どこの会社から送られてきた郵送物か分からないからこそ、気軽に開封されてしまうという場合もあるんです。ここが最大の注意ポイントです!

貸金業者によっては、スマホで申込みを済ませてから自動契約機や店頭窓口で契約をすることで、自宅に郵送物なしでキャッシングカードを直接受け取ることができるなど、利用者の心情に配慮したサービスを提供してくれているところもあります。

 

在籍確認の電話への対応方法

職場への在籍確認の電話も、基本的にはかかってくると思っておいた方が良いです。電話と言っても、勤務状況を根掘り葉掘り聞かれるようなことはありません。

基本的に「〇〇さんはいらっしゃいますか?」という問いかけのみです。

在籍確認の電話は、クレジットカードを作成する時などにも普通に行われるものですから、心配なら、周囲に「今度クレジットカードを作ることになったから電話があるかも」とか、さりげなく話しておくと良いでしょう。

 

返済の督促が届くのを防ぐ

返済が遅れると、自宅に督促状が届きます。これを防ぐ為には、もちろん滞りなく返済することが一番良いです。

万一期限までに支払うことができない場合には、返済期日前に自分から電話連絡するようにしましょう。

消費者金融や銀行カードローン会社も、基本的には督促状郵送などの手間は減らしたいと思っています。期日前に電話連絡することで、督促状の郵送は防ぐことが出来ます。

 

未成年や主婦、学生とか無職でもお金を借りれるの?

 

消費者金融や銀行カードローンは、普通に働いている人なら誰でも利用することが出来ます。

とは言っても、定職が無い状態だったりすると、自分は利用できるのかどうか気になる人もいるでしょう。それぞれのケースに分けて解説します。

 

未成年がお金を借りるのは難しいです

未成年は原則として、消費者金融や銀行カードローンを利用することが出来ません。

法律上は、法定代理人つまり親の同意があれば利用できると考えられますが、大手の消費者金融や銀行カードローンでは、利用対象年齢を20歳以上に設定しています。

現在、成人年齢を18歳とする法改正が進められていますが、順調に進んだとしても施行は2022年になると言われています。

ここ数年のうちは、残念ですが、未成年は消費者金融や銀行カードローンを利用することが出来ません。

 

無職がお金を借りれるケース

無職でも消費者金融や銀行カードローンを利用できる場合があります。主にあてはまるのは次の2つのケースです。

まずは、配偶者に安定した収入がある場合で、主婦などはこちらに該当するケースが多くなりますね。もう一つは、年金受給など勤労以外に収入の方法があるケースです。

無職で無収入の場合は、返済する方法が無いと考えられますので、消費者金融や銀行カードローンを利用することは出来ません。

残念ですが、返済の可能性が無い人にお金を貸してくれるということはあり得ませんので、これは仕方が無い所です。

 

シニア世代がお金を借りるには

シニア世代が消費者金融や銀行カードローンを利用する場合には、年齢が重要な要素になってきます。

大手の消費者金融では、利用対象年齢を69歳以下に設定しています。銀行カードローンの場合にはもっと厳しくて、64歳~65歳を上限として設定しているところが多いです。

自分の生活にどのぐらいの資金が必要かはじっくり考えて、年齢的に早いうちに手を打った方が良いということですね。

60代までなら消費者金融を利用することが出来ますが、70歳以上になると、リバースモーゲージなど別の資金調達方法を考えた方が良いでしょう。

 

【まとめ】お金を借りるならどこがいいの?

 

初めてお金を借りるならどこが良いのか、まとめます。

 

今すぐ必要なら消費者金融

今すぐ、今日にでもお金が必要なら、消費者金融がおすすめです。消費者金融は、金利は若干高めですが、サービスは全般的に非常に優れています。

30日間金利ゼロなどの設定をしている消費者金融なら、金利ゼロ期間を上手く活用するのもオススメです。

 

長く借りるなら銀行カードローン

銀行カードローンは、サービスの水準は若干、消費者金融よりも劣りますが、金利が低くて済むのは非常に大きなメリットです。

ある程度長く借りるつもりなら、銀行カードローンを検討してみると良いでしょう。

 

【備考】貸金業者以外からお金を借りる方法を解説

 

消費者金融や銀行カードローン以外にも、お金を借りる方法はいくつかありますので解説しておきますね。

国や自治体などの公的機関からお金を借りる方法が中心になりますが、条件や目的はかなり制限されます。

どういう状況ならお金を借りることが出来るのか、自分が置かれている状況に当てはまるのか考えてみることが重要です。

 

求職者支援資金融資制度でお金を借りる方法

求職者支援資金融資制度は、ハローワークで求職活動している失業者を国が支援する制度です。

ハローワークで仕事を探している20歳以上の失業者が対象です。職業訓練と10万円の職業訓練給付金が受けられる公的制度です。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金でお金を借りる方法

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、都道府県あるいは比較的人口の多い市町村などの地方自治体が実施しています。

母子家庭・父子家庭のような一人親家庭の親と、寡婦は経済水準が低くなってしまうことが多いため、そうした家庭を支援することを目的としています。

 

生活福祉資金貸付制度でお金を借りる方法

生活福祉資金貸付制度は、厚生労働省が管轄し、各都道府県・市町村の社会福祉協議会が貸付の窓口となって実施している制度です。

収入が低く金融機関の審査を通らない低所得者世帯、年齢条件から審査を通らない高齢者世帯、さらに障害者世帯を支援することを目的としています。

 

教育一般貸付でお金を借りる方法

教育一般貸付は、日本政策金融公庫が実施している教育ローンです。

中学校卒業以上の子どもがいる家庭を対象としていて、融資の対象となる教育機関は、高等学校・短大・大学・大学院のほか、予備校や各種専門学校、特別支援学校(高等部)などです。

 

年金担保貸付でお金を借りる方法

年金担保貸付は、独立行政法人福祉医療機構が行なっている事業です。

まとまった資金を必要とする年金受給者を支援する制度ですが、年金が担保となるため、厚生年金、国民年金、船員保険年金、労災年金のいずれかを受け取っている人が対象となります。

 

 

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